【実体験】退職後の住民税は1回6万6千円｜払い方と支払い漏れ

会社を辞めたあと、住民税はいくらかかって、どうやって払うのか。退職を考えている方なら、一度は気になるはずです。

結論からお伝えします。退職後も、住民税は前の年の収入をもとに請求されます。収入が減ったからといって、すぐに住民税が安くなるわけではありません。

私は2026年3月に会社を辞めました。会社員のときは毎月2万5,700円が給料から天引きされていましたが、今は納付書で自分で払っています。1回に払う金額は6万6,000円です。

さらに正直に書くと、国民健康保険料を払ったつもりで払っておらず、督促状が届いたこともあります。会社員時代には意識しなかった「自分で払う」ことの落とし穴を、実体験からお伝えします。

退職後の住民税のしくみ

まず、住民税がどう決まり、どう払うのかを整理します。会社員のときと一番違うのは払い方です。

先に知っておくだけで、退職後に慌てずに済みます。

前年の収入で決まる住民税

住民税は、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。そのため会社を辞めて収入が減った年でも、会社員時代の収入を基準にした金額が届きます。

収入が減ったことが住民税に反映されるのは、翌年度からです。辞めた直後の1年は、ここがいちばん重く感じる部分だと思います。

会社員は給料からの天引き

会社員のときは、住民税を給料から毎月天引きしてもらっています。会社が代わりに市区町村へ納めてくれるので、自分で払っている感覚はほとんどありません。

退職すると、この天引きがなくなります。代わりに届く納付書で、自分で納めることになります。

退職した月で変わる払い方

退職したあと、残りの住民税をどう払うかは、辞めた月によって原則が決まっています。

私は3月に辞めましたが、最後の給料からまとめて引かれることはありませんでした。その代わり、引ききれなかった残りの分の納付書が、退職後に届いています。給与の額などによって扱いが変わることもあるので、退職する方は最後の給与明細を確認しておくと安心です。

私が払っている住民税の実額

ここからは、私が実際に払っている金額をお見せします。数字で見ると、想像以上の重さでした。

これから辞める方の、準備の目安にしてください。

会社員時代は毎月2万5700円

会社員のときの住民税は、1年分で30万8,400円でした。毎月2万5,700円が給料から天引きされていた計算です。

給料から自動的に引かれていたので、年間でいくら払っているのか考えたこともありませんでした。退職して納付書を手にしたとき、納めなければいけない額が意外に高いことを初めて肌で感じています。

退職後に届いた2通の納付書

退職後、住民税の納付書は2回に分けて届きました。

1通目は、退職してから1か月もたたないうちに届きました。給料から引ききれなかった、前の年度の残りの分です。

2通目は、新しい年度の住民税です。私の通知書では第1期が0円で、第2期から第4期に6万6,000円ずつ振り分けられていました。第1期が0円になった理由は、通知書だけでは分かりません。気になる方は、市区町村の窓口で確認してみてください。

1回あたりの負担の重さ

会社員時代と比べて、いちばん違いを感じるのは1回に払う金額です。

毎月2万5,700円ずつ引かれていたのが、1回6万6,000円をまとめて払う形に変わりました。1回あたりの金額は約2.6倍です。納付月の前には、まとまった現金を用意しておく必要があります。

育休の翌年度に住民税が下がった

金額を比べて気づいたことがあります。前の年度は30万8,400円でしたが、新しい年度は19万8,000円と、約11万円下がっていました。

新しい年度の住民税は、前の年の所得をもとに計算されます。その年、私は3か月の育休を取っていました。育児休業給付金には税金がかからないため、住民税の計算に入りません。その分所得が少なくなり、住民税が下がったと考えられます。

育休を取った年の翌年度は、住民税が下がる場合があるということです。育休については男性が育休を3ヶ月取った話に書きました。

払ったつもりで督促状が届いた話

ここからは、私の失敗談です。督促状が届いたのは住民税ではなく、国民健康保険料でした。

自分で払うお金は住民税だけではありません。同じ落とし穴は、どの支払いにもあります。

払ったと思い込んでいた保険料

原因は単純で、支払いが済んでいると勘違いしていたことです。

退職後は、住民税、国民健康保険料、国民年金と、自分で払うものが一気に増えます。どれを払ってどれがまだなのか、頭の中だけで管理するのは難しいと痛感しました。

督促状より先にかかってきた電話

督促状が届く前に、登録していた電話番号に担当の方から電話がありました。支払いがまだです、という連絡です。

私の督促状には、延滞金についての記載はありませんでした。ただし納付が遅れると延滞金がかかる場合があるので、気づいたらすぐに払うことが大切です。

一括払いでまとめて納めた

電話で話すなかで、一括で払えることを知りました。そこで一括払い用の納付書を送ってもらい、まとめて納めています。

分からないことは担当の方に聞けば、払い方を案内してもらえます。督促の連絡が来ても、慌てずに相談すれば大丈夫です。

払い忘れを防ぐためにしていること

同じ失敗を繰り返さないために、今は支払いの予定を目に見える形にしています。

あわせて、会社を辞める前に知っておきたかったこともお伝えします。

スマホのカレンダーに書く

今は、納付の期限をスマホのカレンダーに書き込んでいます。納付書が届いたら、その日のうちに登録するようにしました。

頭で覚えておくより、通知が来る仕組みにしてしまうほうが確実です。

退職前に知っておきたかったこと

会社員のときは、健康保険や厚生年金の保険料を会社と折半し、住民税も給料から天引きされていました。今はそのすべてを自分で払っています。

私が知っておきたかったのは、実際にいくら払わなければいけないのかということです。金額を事前に知っていれば、退職後の資金計画をもっと正確に立てられたと思います。

自分で払うお金の全体像

参考までに、私が退職後に自分で払っているお金をまとめます。

詳しい内訳は脱サラ半年で貯金は150万円減るで公開しています。生活費とは別に、これだけの支払いがあることを知っておいてください。

退職後の住民税のよくある質問

ここでは、退職後の住民税について気になりやすい点をまとめます。住民税の扱いは市区町村によって違う部分があります。

最終的には、お住まいの市区町村に確認してください。

退職したら住民税はどうなりますか

給料からの天引きがなくなり、納付書で自分で払う形に変わります。金額は前の年の所得で決まるので、退職した年も会社員時代の収入をもとにした額が請求されます。

納付書はいつ届きますか

私の場合は2回に分けて届きました。前の年度の残りの分は、退職してから1か月もたたないうちに届いています。新しい年度の分は、そのあとに別の封筒で届きました。時期は市区町村によって変わるので、届かないときは窓口に問い合わせてください。

住民税は一括で払えますか

私の手元に届いたのは、分割して払う形の納付書でした。一括で払いたい場合は、お住まいの市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。国民健康保険料は、電話で相談して一括払い用の納付書を送ってもらえました。

支払いが遅れるとどうなりますか

督促状が届きます。私の場合は、国民健康保険料で督促状が届く前に電話もありました。納期限を過ぎると延滞金がかかる場合があるため、気づいた時点ですぐに納めることをおすすめします。

収入が減っても住民税は安くなりませんか

その年の住民税は、前の年の所得で決まっているため下がりません。収入が減ったことが反映されるのは翌年度からです。私の場合は、育休を取った年の所得をもとにした年度で、住民税が約11万円下がりました。

退職前に準備しておくことはありますか

会社員時代の給与明細で、毎月の住民税の額を確認してください。それを12倍すると1年分の目安になります。私の場合は2万5,700円の12倍で30万8,400円となり、通知書の金額と一致しました。

まとめ

退職後の住民税について振り返ります。

会社を辞めると、収入が減るのに、前の年の収入をもとにした住民税が届きます。しかも給料からの天引きがなくなり、自分で期限までに納めなければいけません。

私は支払いを勘違いしていて、担当の方から連絡が来るまで気づきませんでした。これから辞める方は、住民税を含めて、自分で払うお金がいくらになるのかを先に確かめておいてください。

退職前の準備については会社員を辞める前に必ずやるべき準備7つと貯金額にまとめています。

住民税と同じように、退職後は健康保険と年金も自分で払うことになります。金額と手続きは退職後の健康保険は任意継続と国保どっちと退職後の国民年金は年21万円に書きました。3つを合わせると、1年目に自分で払う額がひと通り見えてきます。貯金を切り崩しながらの記録は、これからも正直に続けていきます。